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運営会社

商号
株式会社 日本旅行
(英文 Nippon Travel Agency Co.,Ltd.)
本社所在地
〒103-8266東京都中央区日本橋 1-19-1
日本橋ダイヤビルディング12階
創業
明治38年11月 (1905年)
会社設立
昭和24年1月28日
登録番号
観光庁長官登録旅行業第2号
資本金及び株式数
資本の額 /1億円
授権資本 /24,000万株
発行済株式総数 /6,000万株
株主
西日本旅客鉄道(株)
(株)三菱UFJ銀行
日本旅行従業員持株会
(株)みずほ銀行
南 啓次郎
東日本旅客鉄道(株)
(株)三井住友銀行
ケイ・エス・オー(株)
東海旅客鉄道(株)
日本旅行協定旅館ホテル連盟
その他
その他
有料職業紹介事業許可番号13-ユ-318492
登録支援機関登録番号 25登-011464
役員
取締役会長 兼 執行役員 小谷野 悦光

代表取締役社長 兼 執行役員 吉田 圭吾
〈営業戦略本部長〉
〈ソリューション事業本部長〉

常務取締役 兼 執行役員 喜田 康之
〈グローバル戦略推進本部長〉
〈グローバル戦略推進本部インバウンド事業推進部長〉

常務取締役 兼 執行役員 三好 一弘
〈ツーリズム事業本部長〉

取締役 兼 常務執行役員 秋山 秀之
〈ツーリズム事業本部統括副本部長〉
〈ツーリズム事業本部 デジタルツーリズム推進部長〉
〈MaaS事業推進本部長〉
〈JR横断ソリューション本部統括副本部長〉
〈ソリューション事業本部副本部長(JCLaaS事業推進担当)〉

取締役 兼 常務執行役員 倉重 雅彦
〈JR横断ソリューション本部長〉

取締役 兼 執行役員 福岡 雄二
〈ソリューション事業本部統括副本部長〉

取締役(非常勤)岡田 学
取締役(非常勤)渡邉 実典
取締役(非常勤)梅谷 泰郎
取締役(非常勤)松井 信乃
監査役𠮷田 賢
監査役(非常勤)北山 邦彦
監査役(非常勤)森 克明
監査役(非常勤)多田 真規子

常務執行役員 鈴木 誠一
〈首都圏エリア代表〉
〈東日本エリア代表〉
〈中部エリア代表〉

常務執行役員 高橋 正浩
〈グローバル戦略推進本部統括副本部長〉
〈ソリューション事業本部副本部長〉
〈ソリューション事業本部営業コンプライアンス推進部⻑〉

常務執行役員 吉田 尚史
〈DX推進本部長〉
〈営業戦略本部統括副本部長〉

執行役員 関 昌博
〈関西エリア代表〉
〈北陸エリア代表〉
〈中国エリア代表〉
〈四国エリア代表〉
〈JR横断ソリューション本部副本部長〉

執行役員 今西 伸一
〈DX推進本部統括副本部長〉
〈DX推進本部IT部長〉

執行役員 福田 泰司
〈経理部長〉

執行役員 時永 幸雄
〈ソリューション事業本部副本部長〉
〈ソリューション事業本部事業統括部長〉

執行役員 西田 恭平
〈JR横断ソリューション本部統括副本部長〉

執行役員 山本 綾子
〈ソリューション事業本部副本部長〉
〈ソリューション事業本部事業統括部公務・地域事業部長〉

執行役員 西村 英哉
〈ガバナンス推進部長〉

執行役員 田代 修
〈経営管理部長〉

執行役員 稲葉 教之
〈グループ事業部長〉

執行役員 吉田 一成
〈事業共創推進本部長〉

執行役員 大井 宇亮
〈九州エリア代表〉 〈ソリューション事業本部九州広域営業部長〉
〈JR横断ソリューション本部副本部長〉

執行役員 七海 聡子
〈DX推進本部副本部長〉
〈DX推進本部デジタルイノベーション推進部長〉

執行役員 佐藤 均
〈秘書広報部長〉

執行役員 酒井 克巳
〈総務人事部長〉

(2025年 6月27日現在 )
従業員数
2,422名(2025年1月1日現在)
目的
当会社は、次の事業を営むことを⽬的とする。
事業内容
  • 1.旅行業
  • 2.各種の乗車船券の受託販売
  • 3.各種の入場券、観覧券等の受託販売
  • 4.各種の広告に関する事業
  • 5.国際・国内会議の開催及び各種催事の企画、立案ならびに運営に関する請負
  • 6.旅行・観光、文化に関するセミナーの開催ならびにコンサルタント業務
  • 7.旅行に関する物品の販売ならびに取次
  • 8.旅行に関する図書、雑誌等の刊行ならびに販売
  • 9.結婚式場、披露宴会場、貸衣装のコンサルタント業務と挙式用品類のあっ旋ならびに販売
  • 10.ホテル、旅館、食堂、喫茶店ならびに観光施設の経営
  • 11.観光地の開発に関する企画、立案ならびにコンサルタント業務
  • 12.国内ならびに国際航空船舶運送代理業
  • 13.貸電話業
  • 14.損害保険代理業ならびに生命保険の募集に関する事業
  • 15.商品券、前払式支払手段の発行及び販売ならびに取次
  • 16.不動産の売買、賃貸借ならびに管理に関する事業
  • 17.コンピュータによる情報処理サービスならびに情報提供サービス
  • 18.労働者派遣事業
  • 19.有料職業紹介事業
  • 20.特定技能支援事業
  • 21.通訳、翻訳業
  • 22.観光みやげ物、食料品、工芸品、清涼飲料水、酒類、たばこ、郵便切手、収入印紙、医薬品、医薬部外品、日用品雑貨、防災関連用品等の販売・通信販売及び輸出入ならびにその取次
  • 23.印刷業
  • 24.総合リース業
  • 25.警備業<警備業標識>
  • 26.災害関連支援事業
  • 27.コールセンター業務、自治体等の業務支援ならびに事務局業務
  • 28.前各号に付帯又は関連する一切の事業